防災まちづくり
住みよいまち
「住みよい街」TOP1(日経BP総研) |
- 安心・安全
消防・警察・防災施設などハードの面はもとより、防犯・治安といったソフト面も整っているという意味でしょうから、当然、防災面でも役立ちます。 - 快適
公園が多く自然豊かであれば火災にも強く避難所にもなりますし、適度な人口で歴史に根ざした豊かなコミュニティがあれば、それは発災時の共助につながります。 - 利便性と生活インフラ
キチンとした都市計画が行われていれば火災や地震にも強いですし、交通網が発達していれば迅速な救援が可能です。文化・スポーツ施設も発災時には役立ちます。 - 医療・介護と子育て
この面で優れていれば、当然、災害時にも威力を発揮します。大学など高等教育機関があれば、大学のシーズも活用できますし、学生はボランティアの人材として頼りになります。 - 自治体の運営
日頃住民本位で機動的であれば、災害時にも大いに力を発揮します。 - 街の活力
住民が街に愛着があり、自治意識が高く連帯感に富んだ地縁社会が成立していれば、発災時にも復興時にもこれほど心強いものはありません。
都市再生特別措置法
法改正の概要(国交省) |
- 災害ハザードエリアにおける開発抑制
災害レッドゾーンでは開発許可を原則禁止にし、浸水ハザードエリアでは開発許可を厳格化する。 - 立地適正化計画の強化(防災を主流化)
居住誘導区域から災害 レッドゾーンを原則除外とし、居住誘導区域内では「防災指針」の作成を求める。 - 災害ハザードエリアからの移転の促進
市町村による移転計画制度を創設する。
新型コロナがもたらす「ニュー・ノーマル」に対応したまちづくり
2020年6月12日、国土交通省では、新型コロナ危機を踏まえ、今後の都市のあり方にどのような変化が起 こるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて検討するため、都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、様々な分野の有識者に個別ヒアリングを 実施すると発表しました。さて、どのような方向性が出されるのか注視していきたいと思います。水災害リスクを踏まえた防災まちづくり
水災害リスクを踏まえたまちづくりの方向性(国交省) |
そこで2020年国交省では「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会を開いて、提言を行いました。先ず多面的なハザード情報の整備公開と共に、ハザードエリア内の人口や都市機能などを洗い出し、重ね合わせることによりリスクを明確にし、ランク付けを行います。リスクが極めて大きい地域は、当然、開発規制が行われます。ハード対策を行ってもまだ大きなリスクが残存する地域は移転を考慮します。リスクが残存しても都市機能の拠点として残したい地域については、効果的な防災・減災対策を講じると共に、避難などソフト対策も行います。このように、ハザード×暴露×脆弱性を考慮して、きめ細かなまちづくりをめざすとしました。
文献:
- 藤井 聡・唐木清志・土木学会教育企画人材育成委員会「土木と学校教育会議」検討小委員会(2015), 実践シティズンシップ教育 防災まちづくり・くにづくり学習. 悠光堂, 171pp.
- 片田敏孝(2020), ハザードマップで防災まちづくり. 東京法令出版, 184pp.
- 片寄秀俊(2007), いいまちづくりが防災の基本―災害列島日本でめざすは“花鳥風月のまちづくり”. イマジン出版, 88pp.
- 加藤孝明(2013), 防災まちづくりの基本とこれからの防災まちづくり. 都市住宅学, Vol.2013, No.83, p.60-63.
- 川村匡由(2017), 防災福祉のまちづくり 公助・自助・互助・共助. 水曜社, 192pp.
- 児島 正(2011), 大学と地域社会との協働による社会的課題の解決を目指して—新宿新都心の防災まちづくりの実践から—. 第四紀研究, Vol.50, No.5, p.259-264.
- 中林一樹(2011), 事前復興と防災まちづくり. 都市住宅学, Vol.2011, No.72, p.43-49.
- 岡田知弘(2019), 防災・環境とまちづくり (しりたいな 全国のまちづくり). かもがわ出版, 36pp.
- 瀧本浩一(2019), 地域防災とまちづくり 第5版-みんなをその気にさせる災害図上訓練. イマジン出版, 166pp.
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参考サイト:
- 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案(国交省)
- 防災・減災等のための都市計画法・都市再生特別措置法等 の改正内容(案)について(国交省)
- 新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性を検討します~新型コロナがもたらす「ニュー・ノーマル」に対応したまちづくりに向けて~(国交省)
- 「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会(国交省)
- 「住みよい街」TOP10自治体を分析(日経BP総研)
初出日:2020/06/04
更新日:2020/09/01